不動産経済研、近畿圏は８年ぶり１千戸割れ

不動産経済研究所が１４日発表した今年１月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比５・４％減の１７２１戸で、５カ月連続で前年実績を下回った。

 

　１月は通常「マンション供給の谷間の月」（同研究所）といい、２０階以上の超高層物件など目玉物件が少なかった点も影響した。販売実績を示す契約率は前年同月比１・９ポイント減の６９・２％で７割の水準を割り込んだ。

 

　一方、近畿圏（２府４県）の１月のマンション発売戸数は、前年同月比９・３％減の９１３戸で、１月としては２００５年以来、８年ぶりに１０００戸を割り込んだ。

 

　ただ、契約率は前年同月比８・５ポイント増の７４・９％。同研究所は、近畿圏について「マンションの供給量は減少したものの、注目物件を中心に好調な販売はみられた」と分析した。

 

　また東京カンテイが１４日発表した１月の分譲マンション賃料（１平方メートル当たり）によると、首都圏（１都３県）は前年同月比横ばいの２５３３円、近畿圏（大阪、兵庫）は同１・２％増の１７６７円だった。

(MSNより引用)

　

　

 

マンションの発売戸数が減っているのですね。今後進化する不動産などに期待しましょう。